ソフトバンクグループ48兆円でトヨタを抜いた理由は！フランス750億ユーロ投資にあった

ソフトバンクグループの株価が6月1日に前週比14%急騰し、時価総額が48兆円を超えてトヨタを抜きました。背景には5月31日発表のフランス750億ユーロ投資計画に加え、オープンAI上場観測という二つの要因があります。

この記事では、22年ぶりの首位交代がなぜ今日起きたのかを、海外報道も含めて解説します。

【結論】ソフトバンクグループが48兆円でトヨタを抜いた理由はフランス750億ユーロ投資にあった

ソフトバンクGが22年ぶりに時価総額首位へ。仏での約14兆円規模のAIデータセンター投資計画発表と、約11%の株式を保有するオープンAIの上場観測が市場に広がったという、二つの要因が重なり株価を押し上げた。

ソフトバンクグループは2026年6月1日、時価総額48兆7848億円を記録し、トヨタ自動車の45兆8923億円を上回りました。22年ぶりの首位交代を実現した理由は、二つの要因が重なったことにあります。

一つ目は5月31日にフランスで発表した最大750億ユーロ（約14兆円）のAIデータセンター投資計画です。二つ目は、ソフトバンクグループが約11%の株式を保有するオープンAIの上場観測が市場に広がったことです。

この二つのニュースを受けて、6月1日の東京株式市場でソフトバンクグループの株価は前週末比1050円（14.01%）高の8541円まで上昇し、年初来最高値を更新しました。ブルームバーグは、フランスへの投資計画をソフトバンクグループにとって「欧州最大のAIインフラ投資」と位置づけて報じています。

ここで注目したいのは、海外メディアが日本の速報では触れていない論点を指摘していることです。フォーチュン誌によると、ソフトバンクグループはオープンAI株を担保にした100億ドルのマージンローンを組む計画を持っていましたが、一部の貸し手が難色を示し、最終的に60億ドルへ縮小したと報じられています。巨額投資の裏に資金調達上のリスクが潜んでいる点は、国内の速報記事では見落とされがちな視点です。

孫正義会長兼社長はパリでの取材に対し、「一喜一憂できない。気を引き締めて成長に専心したい」と語りました。時価総額の数字よりも、純資産価値（NAV）が65兆円に達している点を重要指標として強調しています。なぜ孫氏がNAV65兆円を前面に出すのか、次のセクションで詳しく見ていきます。

【背景】なぜフランスに750億ユーロを投じるのか

SBGが仏を選んだのは欧州のAIインフラ不足が理由。仏北部のダンケルク等3カ所に、2031年までに3.1ギガワット分のAIデータセンターを建設する計画。高コストで米中に遅れる欧州の空白を埋める。

ソフトバンクグループがフランスを選んだ理由は、欧州のAIインフラ整備が深刻に不足しているからです。CNBCによると、欧州はエネルギーコストの高さがネックとなり、米国と中国が主導するAIブームに乗り遅れている状態が続いています。この空白を埋める形でソフトバンクグループが名乗りを上げました。

投資の第一フェーズは、フランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏に3.1ギガワット分のAIデータセンターを2031年までに建設する計画です。建設地はダンケルク・ル・ボスケル・ブシャンの3か所が予定されています。

5月31日にパリで開催されたフランス政府主催の「Choose France」サミットでソフトバンクグループが正式発表し、マクロン大統領と孫正義会長兼社長が握手する場面が各メディアに報じられました。

フォーチュン誌は、今回の投資計画を「民間の資金力を使った産業政策」と表現しています。フランス政府がAI分野の技術主権を掲げる中、ソフトバンクグループの参入は政策的な後押しも得やすい構図です。

欧州のスタートアップや研究機関が米国のクラウド基盤に依存しない環境をつくることが、フランス側の最大の狙いとされています。

【経緯】オープンAI上場観測がなぜ株価を押し上げたのか

SBG急騰の第2因はオープンAIの上場観測。保有する約11%の株式価値の顕在化を期待した買いが殺到した。6月1日のSBG株終値は年初比約1.8倍の8541円。日経平均の最高値更新を牽引する中核となった。

ソフトバンクグループの株価急騰を後押しした二つ目の要因が、オープンAI上場観測です。ソフトバンクグループはオープンAIに約410億ドル（約6兆円）を投資し、約11%の株式を保有しています。オープンAIが株式市場に上場すれば、この保有株の価値が大きく顕在化するため、市場がソフトバンクグループ株を先回りして買い上げた構図です。

朝日新聞の報道によると、6月1日のソフトバンクグループ株の終値は8541円で、2026年1月と比べて約1.8倍に達しています。日経平均株価もAI・半導体関連銘柄が相場をけん引し、この日2営業日連続で史上最高値を更新しました。ソフトバンクグループはその中核として市場全体を引っ張る存在になっています。

ただし、海外メディアが指摘する見落とせない事実があります。ブルームバーグによると、ソフトバンクグループはオープンAI株を担保にした100億ドルのマージンローンを計画していましたが、一部の融資元が難色を示し、調達目標を60億ドルに縮小したとされています。巨額投資を続けるための資金繰りに不確実性が残っており、この点は国内の速報記事では十分に報じられていません。

【今後】NAV65兆円と時価総額48兆円のギャップが示すもの

孫氏は首位交代に「気を引き締めて成長に専心したい」と戒め、時価総額より重要指標の純資産価値（NAV、65兆円）を強調。約17兆円の差が縮まるかは、オープンAI上場と仏投資計画の実現速度に左右される。

孫正義会長兼社長がパリの取材で強調したのは、時価総額よりも純資産価値（NAV）の数字です。6月1日時点のNAVは65兆円に上ると孫氏自身が明かしており、同日の時価総額48兆円との間に約17兆円の開きがあります。ソフトバンクグループはNAVを最重要指標と位置づけており、時価総額はその一部しか反映していないという立場です。

日本経済新聞によると、孫氏は「一喜一憂できない。気を引き締めて成長に専心したい」と語っており、首位交代そのものへの過度な反応を戒めています。NAVと時価総額の差が縮まるかどうかは、オープンAI上場の行方とフランス750億ユーロ投資計画の実現速度に大きく左右されます。

ロイターは、ソフトバンクグループがAIインフラへの投資を急拡大する一方で、ビジョン・ファンドを通じた他の投資活動は大幅に縮小していると報じています。リソースをAIに集中させる戦略は明確ですが、資金調達の制約が今後の投資ペースに影響を与える可能性があります。

ソフトバンクグループが48兆円の時価総額をさらに積み上げるには、フランス750億ユーロ投資の第一フェーズを予定通り進められるかが当面の焦点になります。

まとめ

ソフトバンクグループが48兆円の時価総額でトヨタを抜いた理由は、フランス750億ユーロ投資計画の発表とオープンAI上場観測が重なったことにあります。ただし、フォーチュン誌やブルームバーグが指摘するように、調達予定だった100億ドルのマージンローンが60億ドルに縮小されるなど、資金調達面のリスクも残っています。

NAV65兆円と時価総額48兆円の約17兆円のギャップが今後縮まるかどうか、フランスの建設計画の進捗とあわせて引き続き注目です。