蓄電池産業戦略46兆円で市場を狙う理由は！AIデータセンターの電力需要急増にあった

経産省は2026年6月2日、蓄電池産業戦略の改定案を公表し、2035年の世界市場規模を46兆円と試算しました。その根拠は、従来のEV向けに加えてAIデータセンターの電力需要が急拡大していることにあります。

この記事では、蓄電池産業戦略が46兆円を目標に掲げた背景を、経産省の公開資料をもとに整理します。

【結論】蓄電池産業戦略が46兆円市場を狙う理由はAIデータセンターの電力需要急増にあった

蓄電池の世界市場は2035年に46兆円へ倍増する見通しです。従来のEV向け主導から、AIデータセンターの急拡大に伴う電力変動対策として、定置用蓄電池の需要が急速に立ち上がっていることが最大の理由です。

蓄電池産業戦略が46兆円という目標を掲げた最大の理由は、AIデータセンター向けの定置用蓄電池需要が急増しているからです。経産省は2026年6月2日の有識者会議で、リチウムイオン電池の世界市場が2025年の23兆円から2035年に46兆円へと約2倍になるとの見通しを示しました（富士経済調査）。

これまでの蓄電池産業戦略は、EV向けの車載用蓄電池に重点を置いた計画でした。ところが、AIデータセンターの拡大によって電力需要の急激な変動に対応する蓄電池が必要になり、定置用の需要が急速に立ち上がってきています。

経産省の資料（2026年4月17日付）によれば、AIデータセンターでは瞬時の電力変動を吸収したり停電時に電力を供給したりするために、蓄電池を組み合わせたシステムが不可欠になるとされています。

この変化を受けて、改定後の蓄電池産業戦略では日本企業の関連売上高を現状の2兆円弱から3倍に成長させる目標を明記します。EV一本足だった戦略にAIデータセンターという新しい需要の柱が加わった形です。

次のセクションでは、蓄電池産業戦略の改定が必要になった具体的な背景を整理します。

参考資料：経済産業省（蓄電池産業戦略）

【背景】なぜ今、蓄電池産業戦略の改定が必要になったのか

蓄電池産業戦略の改定理由は、用途がEV向けから拡大したためです。AIデータセンターの急拡大に伴い、電力変動緩和や停電対策に不可欠な定置用蓄電池の需要が想定以上に急増し、全体を取り込む必要が生じました。

蓄電池産業戦略の改定が必要になった最大の理由は、蓄電池の用途がEVから大きく広がったからです。2022年に最初の蓄電池産業戦略が作られたときは、EV向けの車載用蓄電池が市場の中心でした。ところが、AIデータセンターの急速な拡大によって、定置用の蓄電池需要が想定以上のペースで伸び始めています。

経産省の2026年4月17日付資料によれば、AIデータセンターでは電力の急激な変動を和らげたり、停電直後に電力を供給したりするために、蓄電池を中心とした電源システムが欠かせない存在になっています。EV向けの車載用だけでなく、こうしたAIデータセンター向けの定置用も含めた需要全体を取り込むために、蓄電池産業戦略を書き直す必要が生じました。

もう一つの理由は、EV市場そのものの見通しが難しくなっていることです。アメリカでは2025年9月にEV購入税額控除が撤廃され、欧州でも2035年までの新車EV100%目標が90%削減に引き下げられました。

こうした政策の変化を受けて、2030年時点の世界の蓄電池需要予測は、調査機関によって約1600ギガワット時から約3200ギガワット時と、実に2倍もの開きが生まれている状況です（経産省資料・2026年4月17日）。EVだけに頼った戦略では需要を見誤るリスクが高まったため、蓄電池産業戦略をAIデータセンターなど幅広い用途を含む形に改定することが急務になりました。

【経緯】日本企業が中韓に押された構造と蓄電池産業戦略が描く巻き返し策

中韓メーカーが政府支援でコスト競争力を高め、液系で日本を逆転しました。このまま手を打たねば全固体電池の実用化前に日本企業が撤退する恐れがあり、シェア奪還に向け3倍目標を掲げる厳しい背景があります。

蓄電池産業戦略が3倍目標を掲げた背景には、日本企業が車載用でシェアを奪われてきたという厳しい現実があります。経産省の資料によれば、日系企業はかつて技術力で市場を確保していましたが、中国・韓国のメーカーが政府の強力な支援を受けてコスト競争力を高め、液系リチウムイオン電池の分野では国際競争力で日本を逆転しました。

このまま手を打たなければ、全固体電池の実用化を待たずに日本企業が市場から撤退する恐れがある、と経産省自身が2022年の蓄電池産業戦略に明記しています。

改定後の蓄電池産業戦略では、この状況を打開するために二つの柱を立てています。一つ目は、AIデータセンターやロボット向けといった車載以外の定置用需要を積極的に取り込むことです。日本企業はデータセンター向け電源システムに長年の納入実績を持つメーカーも多く、この分野で強みを発揮できる可能性があります。

二つ目は、全固体電池の製造基盤確立です。2022年版の蓄電池産業戦略では「2030年頃に本格実用化」としていた目標を、改定後は「2030年頃の本格実用化と、2030年代半ばに向けた製造基盤の確立」と幅を持たせました。量産技術の難しさを踏まえた現実的な修正ですが、経産省は全固体電池を日本企業の次の競争軸として引き続き重視する姿勢を維持しています。

【今後】蓄電池産業戦略が目指す46兆円市場での日本企業の立ち位置

改定後の蓄電池産業戦略では、2035年に日本企業の関連売上高を現状の2兆円弱から3倍に成長させることを目標に掲げています。46兆円に倍増するとされる世界市場の中で、日本企業がどこで勝負するかを明確にする戦略です。

国内の生産基盤については、車載用の製造能力を150ギガワット時とする従来目標を維持します。ただし達成時期は「遅くとも2030年まで」から「2030年から2030年代半ば」と幅を持たせました。

経済安全保障推進法に基づく支援によって、これまでに国内の蓄電池生産基盤はすでに年間100ギガワット時以上に増強される見通しとなっており（経産省・2026年3月5日資料）、政府の補助金を含めた累計助成額はすでに最大6711億円に上っています。

AIデータセンター向けの定置用分野では、ソフトバンクが2028年をめどに国内での電池セル生産を始める計画を発表しており（日経アジア報道）、民間の動きも加速しています。蓄電池産業戦略の改定を機に、車載用一本足から定置用・AI向けを含む多用途展開へと、日本の蓄電池産業全体が転換点を迎えています。

まとめ

蓄電池産業戦略が46兆円市場を狙う理由は、AIデータセンター向けの電力需要急増によって蓄電池の用途が車載用だけでなく定置用にも大きく広がったことにあります。経産省は2026年6月2日に改定案を公表し、2035年の世界市場規模を2025年比で約2倍の46兆円と試算しました。

日本企業の関連売上高を現状の2兆円弱から3倍に引き上げる目標を掲げており、EVに加えてAIデータセンターという新たな需要の柱を取り込む戦略への転換が始まっています。蓄電池産業戦略の改定内容は経産省の公式サイトで全文が公開されており、詳しい数値はそちらでご確認いただけます。